高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
全国的にも市立病院を持たない自治体は、保育所や学校に看護師を配置する仕組みづくりにかなり苦慮されていると伺いました。日常子どもに関わっている福祉分野の方、当事者家族、受け入れる保育所や学校のネットワークをつくり、安心して医療的ケア児の就園・就学がかなう高崎らしい方策を御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
全国的にも市立病院を持たない自治体は、保育所や学校に看護師を配置する仕組みづくりにかなり苦慮されていると伺いました。日常子どもに関わっている福祉分野の方、当事者家族、受け入れる保育所や学校のネットワークをつくり、安心して医療的ケア児の就園・就学がかなう高崎らしい方策を御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
令和２年度に老人健康増進事業で厚生労働省が研究を行っておりますが、そちらのほうで明確にしております課題として、１つ目は難聴の早期発見の仕組みづくり、２つ目には医療機関への受診への受診勧奨が円滑に行えるための耳鼻咽喉科医師との連携、３つ目に適切な補聴器利用のための補聴器相談医や認定補聴技能者につながるような周知、４つ目に補聴器装着を途中でやめてしまわないように、継続するための支援、半年後の実施状況の確認
会議の中では、災害発生時の初動確認、要支援者への対応、情報収集・共有体制、日頃から地域全体で防災について考える機会が継続される仕組みづくり、こういった地域が抱える問題について話合いを行うとともに、地域の関係者同士がお互いの顔が見える良好な関係づくりに取り組んでいるところでございます。その取組の成果となります避難タイムラインにつきましては、地域の全世帯に配布をいたします。
◆10番（中島輝男君） 協議体というのは、高齢者の社会参加や地域交流の場であり、地域住民がお互いさまで助け合う仕組みづくりの場ということで理解をいたしました。 高齢化社会が進む中、様々な生活支援が必要になってくる方が増えてくるのは間違いないことだと思います。先日もあんしんセンターの方から、１人で湿布が貼れないからと、湿布を貼るためだけに訪問したというお話を聞きました。
組合があればよいかといえば、そうでもないですが、組合のない企業では、そこに働く者の意見を吸い上げる仕組みづくりとしては、労働組合や法律によって保障されている団体をうまく活用していただければなというふうに感じています。
共助の仕組みづくり、また、実践強化に向けて、区長さんたちに担っていただく役割は大きいと考えますが、負担の軽減に向けて対応されていることがあればお聞かせください。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健） 区長の負担軽減に向けての対応としましては、回覧物の削減や各種充て職の見直しを各担当課へ依頼しております。
敬老バスカードに代わる制度の仕組みづくりにおきましても交通系ＩＣカードの必要性が出てきたこと等々を総合的に勘案いたしまして、ぐるりん等への交通系ＩＣカードの導入を計画し、このたび補正予算案に必要な費用を計上したものでございます。対象となる路線でございますが、市内循環バスぐるりん全18路線、高崎アリーナシャトルほか、全て市がバス事業者に運行を委託している路線でございます。
本来これは、コロナに対して高崎の医療機関がしっかりと動いてもらえるようにという体制整備の補助金だとは思うのですけれども、何とか看護師が雇用継続していけるような形の仕組みづくりというのですか、相談に乗るくらいしか多分高崎市としてはしづらいところがあるとは思うのですけれども、ぜひともそんなところにも対処できるような形で今後は動いていただけると大変ありがたいなというふうに思います。
◆３番（板倉正和議員） 続きまして、過疎地域の将来像について、人口減少しても安全、安心に暮らせる生活基盤の確保、持続的発展に向けた新たな仕組みづくりに向けて、過疎化地域の将来イメージを明確にし、目指す姿は多様な暮らしができる住み続けたい多自然地域と言われています。そのためには、山林、農地、河川などをしっかりと守っていくことも重要ではないかと思います。
また、コンプライアンスの研修会等を実施し、さらには内部統制の仕組みづくり等によって再発防止に努めているというところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） 市職員は、地方公務員法第30条に規定されているとおり、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、一部の奉仕者でないことを深く自覚することが必要であると思います。
また、法務局は他の公的機関との情報連携によりまして、職権で登記ができるようになりまして、住所変更等の情報が反映されやすい仕組みづくりがされるということになりました。この点につきましては、令和８年４月までに施行ということになっております。 ◆委員（岩崎喜久雄） 今回、民法・不動産登記法等が改正されたわけであります。
◆18番（林恒徳君） 環境部では、ほかにも廃棄物減量等推進員とか環境美化協力員など、地区にお願いしているものもあると思いますので、それらの役職をうまく活用している町内会、そんなのを紹介できる仕組みづくり、そういうのをお願いしたいと思います。 続きまして、防災についてお伺いいたします。現在の自主防災組織の結成率についてお伺いします。また、最近の結成の進捗状況や活動状況も併せてお伺いいたします。
事業の効果につきましては、コロナ禍における共助の仕組みづくりとして一定の効果があると認識してございます。フードバンクの利用につきましては、来所していただくことを原則としておりますけれども、利用者の特別な状況により来所が困難と判断される場合には個別に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男） 高橋えみ議員。
今後迎える本格的な高齢化社会に対応できるよう、支え合う仕組みづくりをさらに進めてまいります。 産業振興につきましては、まずは新型コロナで打撃を受けた地域経済の立て直しを進めていきたいと思っております。国におきましても、一定程度ワクチン接種が進んだことから、感染防止を進めながら行動制限を緩和し、小売や観光などの消費を喚起する、いわゆる出口戦略を模索をしてございます。
◎広報課長（山田稔） 委員ご指摘のとおり、まだ６月から始めたばかりということで、今、探りながら実施しているような状況でございますが、今後は他部署からの希望等も拾えるような仕組みづくりは考えていきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明） このデータの更新頻度なのですけれども、どのくらいの頻度で更新をされているか教えてください。
そのような場所への対処がしやすい仕組みづくりというのも、やはりここでは必要なのかなというふうに感じています。本来であれば、公共施設等の総合管理計画があれば、その中で設備などについて、いつ導入したのか、補修、修繕、改修の履歴の管理など、次の一手が打ちやすくなるというふうに考えています。
◆９番（高橋えみ） ひきこもり当事者グループまたは家族の支援を行っているグループからは、地域共生の支援に自分たちの意見を反映してもらいたいということで、そういった仕組みづくり、もしくは意見交換の場となるような支援協議会の設置のご要望をいただいております。部長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
改定された地域防災計画において、行政の対応である公助の限界と、一方で、共助の強化ということが示され、市民への浸透が図られる中、共助の領域をはるかに超え、行政に頼らざるを得ない側面としての治水整備、また、共助として捉える地域の防災力の向上、さらには共助の仕組みづくりへの行政の参画に引き続き取り組んでいくべきであると考えております。そうしたことを申し上げた上で、質問に移ります。
あれが交通の妨げになっているとか、そういう難しいことを言うつもりもないのですけれども、私がちょっと今回提案したいのは、このコロナの状況でよくも悪くも観光が止まっている状況ですので、ああいったバスを高崎駅東口の駅前広場、特にヤマダ電機さんのピロティー下に御協力いただいて造った高速バスターミナルなんかも上手に活用すべく、うまく乗り入れられる仕組みづくりに取りかかってみてはいかがかなというふうにも思っているのですけれども
そのための仕組みづくりをぜひご検討いただきたい、このように思います。 続きまして、２番目の農業従事者の高齢化に伴う後継者、新規就農希望者の育成、耕作放棄地対策についてに移ってまいります。農業従事者の高齢化が進み、認定農業者だけでは農地を適切に維持管理していくことがとても難しい状況であるということは、市長のご認識を先ほど伺いました。